【この記事でわかること】
・適正な火災保険の補償額
・火災保険の評価方法
・火災保険の相場
昨今、火災保険の保険料は上昇の一途をたどっています。理由は全国各地で災害が増えているからです。火災保険は、災害時に金銭的に大きな助けになることでしょう。
但し、火災保険の保険料の上昇に伴い、家計に大きな負担になっているケースも散見されます。少しでも火災保険の保険料を削減したいという方は増えていることでしょう。
ところが、銀行や住宅販売会社から案内される補償額の大きな火災保険にそのまま加入をしている方がほとんどなので、火災保険料は高止まりしています。
実際には、皆様それぞれの希望に合った火災保険に加入すべきであり、販売会社からの提案だけを鵜呑みにするべきではありません。
今回は、火災保険を加入する際に大事な火災保険の補償額(=保険金額)について、取り上げます。
火災保険の知識を少しでもつけることで、皆さんのご自身の希望に合った火災保険に加入することが出来れば、とても幸いなことです。
1.火災保険の補償額とは
火災保険には、そもそも補償額というのがあるのはご存知でしょうか?
保険証券には、保険金額という記載をしています。
これは、補償限度額という意味になります。
ご自宅が災害によって被害を受けて、火災保険を請求する際に、どんな被害が大きくても、補償額を超えて支払いをしてもらえることは無いので、注意しましょう。
火災保険の保険料の算定にあたり、この補償額(=保険金額)×〇%で保険料を算出しております。
そのため、補償額が大きくなれば、大きくなるほどに保険料が上がっていくことになります。
補償額が大きければ、大きいほど、何か被害を受けた時には火災保険から貰う事が出来る補償額の上限が大きくなるので、安心できるでしょう。
但し、補償額は自分で自由に全て決定が出来るものではありません。
補償額は、建物の構造および総床面積に基づいて、ある程度の基準があります。
その基準の範囲のなかで、補償額を決定することになります。
2.火災保険の評価方法は「再調達価格」が主流
再調達価格という言葉はご存じない方が多いと思いますので、まず先に説明いたします。
再調達価格とは、、保険契約の対象と同等のものを新たに新築・購入・取得するのに必要な金額のことをいいます。
建物の評価方法
建物の評価方法は、2つあります。
新築費単価法と年次別指数法です。
①新築費単価法について
建物の構造級別(M、T、H構造)から判定した保険会社独自の基準による建築費単価から計算する方法です。
建物の用法(専用住宅、共同住宅、併用住宅)、所在地などによっても建築費単価は異なります。
②年次別指数法について
建築時における新築価額から算出した価格に、構造級別(M、T、H構造)から判定する建築費倍率等をかけて算出します。
(参考)
構造級別 | 説明 |
M構造 | コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物、耐火建築物の共同住宅建物 |
T構造 | コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物、鉄骨造建物、耐火建築物(共同住宅建物以外)、準耐火建築物、省令準耐火建物 |
H構造 | M構造、T構造に該当しない建物(主に木造) |
参照
https://hoken.kakaku.com/kasai/select/kouzou/
家財の評価方法
家財の評価方法は、ご自宅に居住されるご家族の大人の人数および子供の人数によって、決まっています。
下記は、保険会社がHP上に掲載している家財の新価の目安です。
あくまでもこちらは参考資料なので、皆様それぞれ、ご自宅の家財の金額は異なってくるでしょう。
最近はミニマリストなど、あまり家財を多くご自宅に置かない人も増えているので、ご自身にとって、必要な金額を決めていきましょう。
ご自宅に置かれている家財の金額を超えなければ、補償額の算定は自由に決めることができるので、建物よりも自由度は高いです。
家族構成 | 2名大人のみ | 3名大人2名子ども1名 | 4名大人2名子ども2名 | 独身世帯 | |
世帯主の年齢 | 25歳前後 | 490万円 | 580万円 | 670万円 | 300万円 |
30歳前後 | 700万円 | 790万円 | 880万円 | ||
35歳前後 | 920万円 | 1,000万円 | 1,090万円 | ||
40歳前後 | 1,130万円 | 1,220万円 | 1,310万円 | ||
45歳前後 | 1,340万円 | 1,430万円 | 1,520万円 | ||
50歳前後(含以上) | 1,550万円 | 1,640万円 | 1,730万円 |
※ 出典:損保ジャパン㈱ 家財新価の目安について
「評価額」と「補償額」を整理
評価額というのは、そのものの価値のことです。
前段でご説明をしました建物および家財それぞれの評価方式に基づいて算出された金額のことです。
この評価額を基準に、補償額を皆様が決定することが出来るのです。
建物は自由度が低く、概ね保険会社から算出された評価額の±30%の範囲内で設定をしなければならないルールがあります。各保険会社によって異なりますので、確認しましょう。
また、家財は自由度が高く、先ほどの例によらずとも、ある程度自由に補償額を決定することが可能になります。
補償額を上げると、その分保険料はアップする仕組みになっておりますので、予算等も考えながら、補償額を決めていくことが必要です。
3.火災保険の相場
保険料の相場は、県別、構造別、補償内容、補償額(=保険金額)、期間などによって異なります。
また、保険会社によっても保険料が変わってきますので、比較検討して、割安なところで加入しましょう。
また、来年の10月には火災保険、地震保険の改定があるため、保険料が変わってしまいますので、ご注意ください。
一戸建て・中古の場合の火災保険の相場
一戸建ての保険料は、マンションに比べて保険料が高くなっています。
それは、火災保険の保険料計算の元になる構造のなかでも、一番割安なM構造が無いためです。M構造は共同住宅である必要があります。
一戸建ては、T構造またはH構造であることが多いため、マンションよりも保険料は上がってしまします。
マンションよりも保険料が高いのは、事故が多いからともいえます。
そのため、一戸建てをお持ちの方は、火災保険については、マンション所有者より一層真剣に考える必要があると言えるでしょう。
賃貸物件の場合の火災保険の相場
賃貸物件の場合には、火災保険料は、家財に対する火災保険のみになりますので、所有者よりも割安な保険料でご契約が可能です。
注意が必要なのは、不動産会社から案内される火災保険です。
宅建ファミリー共済などの少額短期保険と言われる保険なのですが、非常に割高な保険料設定になっています。
賃貸であっても火災保険は、不動産屋に任せるのではなく、一般的な保険会社に任せた方が割安な保険料で加入が可能です。
マンションの場合の火災保険の相場
マンションの場合では、殆どの物件がM構造という鉄筋コンクリート造りの物件です。
そのため、保険料は一番割安な水準になります。
マンションの火災保険は、特に漏水の被害が多い傾向にありますので、漏水を自分がしてしまった場合の下階のお部屋の賠償責任の保険や上階のお部屋からの漏水の被害を受けた場合の漏水の補償の2点は必ず付帯した上で加入を検討しましょう。
4.まとめ
今回は、火災保険の補償額というテーマで、解説しました。
火災保険の補償額は保険料の算出に大きく関係していることがご理解いただけたでしょうか?
火災保険を加入する時は、銀行や住宅販売会社に任せるのではなく、ご自身で知識を付けて、考えて加入をすることをおススメしております。
火災保険の専門家に相談をした方が、得策でしょう。
少しでも分からないことがある方、火災保険に関するお悩みやトラブルを抱えている方は、ぜひ建物鑑定までお気軽にご相談下さい。