火災保険の二重加入は無駄なのか?意外と多い重複契約による自然災害で加入に注意すべきポイント

昨今では、保険の見直しや保険の重要性が認知され始めており、マイホームや建物を所有している不動産オーナーであれば、火災保険の加入は当たり前の時代になってきました。

そんな中、火災保険の保険料の安さから、知らず知らずのうちに、保険の乗り換えによる契約内容の不足などが問題となっています。

また、火災保険に加入している事実を忘れて別の火災保険に加入する「重複契約」状態の方も多いのが現状です。

そこで今回は、火災保険の重複契約は無駄なのか、有効になるケースやポイントを解説します。

火災保険の二重加入は無駄なのか

所有している建物や家財にいくつかの火災保険などが複数加入されている状態を「重複契約」と呼びます。

このような二重加入や複数加入となっている場合、多くのケースで契約内容が被っている保険料の無駄遣いであることが多々あります。

そこで、火災保険が重複契約となっている場合、保険金はどうなるのか、保険の効果は有効となるのかを覚えておきましょう。

複数加入でも保険金は損害額までしか認定されない

結論からお伝えすると、いくつかの火災保険への複数加入による重複契約は可能です。

しかしながら、二重加入による火災保険からの保険金の二重取りはできません。

あくまで火災保険から受け取れる保険金の額については、実際に損害を受けた建物の損害額までと決まっているため、損害額までしか認定されないことを覚えておきましょう。

重複加入が有効になるケース

火災保険の二重加入や複数加入については、前述したように「二重取り」できないというデメリットのみではありません。

実は、火災保険の重複契約においても、複数加入が有効となるケースがあります。

それは、現在複数加入している火災保険からの保険金額の合計額が、建物や家財の評価額を超えていない場合です。

足りない保険金額を他の火災保険への加入で補うような複数加入の状態であれば、重複加入も無駄にはならず有効となります。

共済との二重加入している場合

最近多いケースでは、民間の火災保険会社との契約と火災共済の契約とが重複しているパターンです。

このような場合でも「保険金の二重取り」はできないため、二重加入しているメリットはあるのかを確認したほうが良いでしょう。

火災保険に重複して加入するよくあるパターン

火災保険に限らず、毎月の保険料は生活する上で必要なだけにカットしづらい出費でもあります。

そのため、火災保険の重複加入については、共済との重複加入も含めて、本当に意味のある重複契約であるのかを見直す必要があります。

そこで、具体的に火災保険に重複して火災共済などを契約してしまうパターンをご紹介します。

  • 民間の火災保険と火災共済の保険は別物だと思っていた
  • マイホームの購入時に火災保険に加入していることを忘れて別の火災保険に重複契約した
  • 建物での火災保険への加入とは別に家財保険を別の保険に重複加入した

火災保険については、実は2015年までは最長で36年の長期契約が可能であったため、何十年も経つと火災保険へ加入していることを忘れることも多かったのです。

そのため、火災保険の重複契約や家財保険との二重加入などが相次いでいました。

今後、新たに火災保険や火災共済などへ加入する際には、現在他に加入している火災保険はないのか、どのような契約内容となっているのかを確認するようにしましょう。

家財保険・地震保険などの複数加入に関して

実際に今現在、家財保険や地震保険など、いくつかの保険に複数加入している場合、その保険内容が重複した重複契約となっている可能性も少なくありません。

そのような場合、建物や家財に損害を受けた際に保険金はどうなるのか、支払いの有無や金額が気になる方も多いのではないでしょうか。

たとえば、前述したように建物や家財の評価額を超えない範囲での契約であれば、重複契約でも損をすることはありません。

しかしながら、建物と家財を別の保険で契約している重複契約の場合、実際に損害を受けたときに一度に複数社の保険会社とのやり取りが発生します。

また、補償内容が異なっている場合には、火災保険からは保険金がもらえるが、家財保険からは保険金がもらえないなど、非常に複雑な状況にもなりかねません。

そういった理由からも、火災保険の重複契約は無駄な面が多過ぎるため、手続きをより簡素化するためにも契約の一本化を見直すことをオススメします。

火災保険の自然災害、破損汚損に関する補償内容

火災保険の契約内容によっては、自然災害や破損汚損などの損害が発生した際、保険金の請求ができないケースも起こり得ます。

そこで火災保険の補償内容を押さえておきましょう。

【火災保険の補償内容】
補償範囲 補償内容
火災、雷災、破裂、爆発 一般的な火災や雷災による損害(放火、もらい火、落雷など)
ガス漏れなどによる爆発などの損害
風災、雪災、雹災 台風など強風による損害
雪や雹による損害
水災< 豪雨などによる洪水などの損害
水濡れ< 水漏れなどが原因により水濡れが生じて損害が発生したもの
※床上浸水や土砂災害は対象外
損傷、汚損 偶発的な事故により起きた損害
※機能的に支障をきたすもののみ補償される

火災保険では、上記のように火災以外の自然災害でも損害が生じた場合には、損害状況に応じて保険金が支払われます。

保険料を優先するあまり、安い火災保険に加入してしまうと、結果的に十分な補償が受けられない可能性もあります。

火災のみの補償で自然災害の補償がないことも

火災保険の種類によっては、火災のみ適応されて、他の自然災害では補償されないケースもあります。

また、火災保険と似た保険として地震保険もあります。

地震保険では、火災保険では適応されない自然災害を補償してくれるメリットがあり、一般的に火災保険では「地震」「噴火」「津波」による火災や損害については補償されていません。

そこをカバーしてくれるのが地震保険となっています。

地震保険であれば、火災保険との複数加入でも損をすることはなく、重複契約となる心配もありません。

仮に損害保険が重複契約となっている場合、二重請求は必ずばれるため絶対にやらないようにしてください。

火災保険の重複契約した場合の取り扱い

火災保険が重複契約していた場合、まずは契約内容を確認してください。

住宅の場合、建物と家財、もしくは両方を対象に火災保険に加入しますが、保険金の限度額は適正に計算された評価額までが限度です。

また、火災保険の二重請求は必ずばれるため絶対にやらないようにしてください。

手続きをより簡素化するためにも契約の一本化を見直すことをオススメします。

火災保険を重複して複数加入しないようにするポイント

火災保険の重複契約については、補償内容が重複して無駄な保険料が発生するなど、デメリットが大半です。

したがって、火災保険に加入する際に重複契約を避けるためのポイントを押さえておきましょう。

建物と家財にそれぞれで火災保険と地震保険が用意されています。

すべて別々で加入しているとなると、重複契約の可能性は大いにあるため、新たに保険に加入する際には、現在どんな保険に何社加入しているのかを把握できる状態にしておくことをオススメします。

現在加入している補償内容によっては見直し検討を

火災保険は加入している保険会社により、その補償内容は大きく異なります。

また、保険料を下げるために必要な補償を外している可能性もあるため、補償内容を見直すことが大切です。

たとえば、建物保険金額が1,000万円となっている場合には、最大で1,000万円が補償されます。

修理やリフォームに1,000万円では心許ないと感じる場合には、保険料は上がりますが建物保険金額の見直しをすることも必要でしょう。

ちなみに、火災共済などの共済の場合、支払う掛け金が少ないため、支払われる保険金も少ない傾向にあるため注意が必要です。

火災保険の保険料は値上げ傾向

2022年には、火災保険の契約期間が現行の最長10年から5年へと短縮されるとの発表がありました。

これは、自然災害が多発している現状を鑑みて、保険会社が保険料の見直しを迅速に行えるようにする目的があります。

近いうちに保険料も引き上げされるのではと予想されており、火災保険の見直しも急務なのではないでしょうか。

火災保険に2社以上加入しているメリットとしては、加入している火災保険2社以上を合わせたときに、その保険金が建物や家財の評価額を超えていない場合のみに限定されるため、この機会に加入している火災保険を見直すことをオススメします。

火災保険の二重加入まとめ

今回は、火災保険の重複契約は無駄なのか、有効になるケースやポイントを解説しました。

火災保険や家財保険については、概ね重複しているケースが多く、その大半が無駄な保険料となっていることが多いのが現状です。

賃貸で物件を借りるときの家財保険、マイホームを購入するときの火災保険、共済に付帯される形で申し込みできる火災保険や家財保険など、あらゆる形で火災保険が重複契約となっている可能性があります。

火災保険は二重取りできないため、保険料を無駄にしないためにも、現在加入している火災保険の見直しをすべきでしょう。

少しでも分からないところがある方、火災保険に関するお悩みやトラブルを抱えている方は、ぜひ建物鑑定までお気軽にご相談ください。

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火災保険は多くの方が保険料の払い損になっています。
軽微な被害も保険適応となるケースは多いです。

火災保険の申請でお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。