火災保険の主な契約期間として5年契約と10年契約があるのですが、どちらの方がいいのでしょうか。また2022年以降は火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮されるのですが、どのような影響があるのでしょうか。
この記事では火災保険に関する今後の対応策を含めて詳しく説明してきます。
5年契約と10年契約のどちらがいい？
火災保険は2021年現在1年～10年契約と幅広く契約期間を設定することができます。この記事では5年契約と10年契約を比較していくのですが、契約期間によって総支払額と1回の支払い負担額が異なってきます。
総支払額
火災保険の契約期間が10年と5年では総支払額が異なってきます。10年契約は5年契約と比べて、総支払い額は2～3％安くなることが多いです。しかし1年契約と5年契約の総支払額ほどの違いはないので、総支払額だけで10年契約を選ぶことはないでしょう。
1回の支払負担
総支払額だけでなく、契約期間が10年と5年では1回の支払い負担が異なります。10年契約は5年契約と比べて一括で支払う場合は負担が大きくなるので、支払いができるかどうかをよく考えるべきでしょう。
2022年以降は火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮
2022年以降は火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮されます。それには以下のように2点の理由があげられます。
火災保険は値上げされる
火災保険は2021年に全国的に値段が改定され、値上げとなりました。火災保険が一斉に値上げとなって理由は、以下のように自然災害の増加があげらえます。2020年にも同じ理由で値上げされたのですが、想定以上に自然災害が増えているということです。
台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増・保険会社の収支悪化
火災保険が値上げされる理由として、台風や豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増しています。このことにより保険会社の収支が悪化しています。そのため火災保険を値上げする必要があるのです。
火災保険料の目安 過去最大の「10.9％」上げ
2021年の火災保険料の改定が一斉にされ平均で過去最大の10.9％値上げになりました。そもそも火災保険料の目安はどれくらいなのでしょうか。また地域や建物構造物での改定率に関して説明していきます。
火災保険料の目安
火災保険料の目安なのですが、対象となる建物、また立地条件、補償の内容によって大きく変わるので相場を決めることは容易ではありません。そのため目安にすることも現実的ではありません。
対象となる補償内容や立地条件などを確認して、保険会社に対して契約内容や火災保険料などを確認して、比較することをおすすめします。
地域/建物構造別での改定率
建物の構造によって、火災の時燃え広がり方に差がでることから被害がでるリスクが異なります。さらに台風などが起きやすい地域だとリスクが高くなることから、火災保険では地域や建物構造によって保険料率を設定していることがほとんどです。
建物構造は主に以下の3種類で保険料が設定されているケースが多いです。
- コンクリート
- 鉄骨造
- 木造
これらの改定率は毎年同じわけではありません。自然災害は変動が大きく一度の災害に対しての被害額も一定ではありません。これらのデータから毎年の保険料を算出することから、保険料が変更になることがあるのです。
建物構造に関しては大きく変化することはないでしょう。このため火災保険に加入するとき、対象の建物の構造を知っておく必要があります。
火災保険の実際の値上げ幅
火災保険が過去最大の10.9％と話題になっていますが、実際には火災保険の値上げ幅がどれくらいなのでしょうか。
なぜ火災保険の契約期間の短縮をするのか
それではなぜ火災保険は契約期間の短縮するのでしょうか。それには以下のような2点の理由が考えられます。
理由① 10年先のリスク予測が難しい
近年毎年のように天災の状況や被害状況などが変化しています。そのため10年先の災害に対するリスクを予測するのが難しくなっているのです。
火災保険を扱っている会社は、被害状況や補填した金額などこれまでのデータを分析してサービス内容を決めています。しかしリスク予測が難しい状態だと、サービスの提供が難しくなってしまうのです。
火災保険料が2020年と2021年、2年続けてあがっているのですがそれだけでは対応できない状態となっているのが現状です。
理由② 10年の最長契約期間だと、値上げしても収支改善に時間がかかる
今値上げをしたとしても、10年間の火災保険に対する契約期間としてしまうと、収支改善にかなりの時間がかかってしまいます。このような状況になってしまうと、火災保険を扱う保険会社にとって大きな負担となってしまうのです。
火災保険の保険料負担を小さくする方法
火災保険の保険料の負担を小さくする方法があります。それには以下のように、値上げの対策、また火災保険の見直しをする方法があります。
値上げへの対策
火災保険料が全体的に値上げになったことにより、多くのプランは値上げになることでしょう。しかしプランや保険会社、また建物構造など値下げになることが全くないわけではありません。
そのためさまざまな損害保険会社のプラン内容や契約内容などをよく比較することが重要です。中には値上げのタイミングで、お得なプランを出してくることもあるのです。
また10年契約の方が支払総額は安くなります。しかし2022年には10年契約は加入できなくなります。そこで2021年のうちに10年契約に申し込むことによって、値上げの対策になります。場合によっては値上げがあったとしても保険料の支払い額が下がることもあります。
火災保険の比較検討・見直しをした方がいいケース
火災保険はそれぞれ保険会社によってサービス内容が異なります。そのため火災保険を比較して、見直しをする必要があるかもしれません。
例えば同じ物件で同じ5年契約であっても、損害保険会社によって保険料が違いますし実際に火災になってしまった場合の補償額も異なります。また同じ損害保険会社であっても、プランをかえることによって、保険料が安くなるなどメリットがある場合があります。
少しでも気になる場合は、担当者に一度相談をしてみるといいでしょう。また他の保険会社の情報も調べて比較をすることも重要です。
まとめ
火災保険の主な契約期間として5年契約と10年契約があります。しかし2022年には10年後のリスクがよめない、収支改善ができないなどの理由で10年契約をできなくなります。
10年契約がなくなることにより火災保険の保険料負担が増えてしまうのですが、しかし値下げの対策や火災保険の比較、見直しをすることで火災保険の保険料負担を減らすことができるのです。
火災保険を扱っている損害保険会社は多く、また現在ではさまざまなプランがでています。これらを見直すことにより、保険料が変わることも、火災になってしまい損害を受けた場合でも、受け取れる金額が変わる可能性もあります。
これをきっかけにして、火災保険の見直しをしてみてはいかがでしょうか。もし10年契約にしたいと思っても2022年には加入できなくなるので、もし10年契約を考えるのであれば今検討することをおすすめします。